今日はこのニュースを読んで下さい↓
『衆院山口補選 民主勢い「民意得た」 医療、ガソリン…問責先送り、追及優先』
まずは一言・・・
自民党が悪すぎた
なんともタイミングが悪すぎる福田内閣。
カソリン税と後期高齢者問題のWパンチの波がやってきた。
こんなに国民が騒いでいるのに、未だに国民の判るような説明が何ひとつないので、
選挙でこういう結果が出るのは目に見えていた。
民主党は、ガソリン税、後期高齢者の保険制度廃止!と声高に叫んでいるが、
これといった具体的な代替案は持ってない。
ただ廃止!廃止!と訴えるだけで、国民の注目を浴びてしまえるのだから、
こんなに楽な選挙はなかったであろう。
だけど、民主政権とって小沢が首相になっても国は悪くなっても良くはならない。
自分の党とて纏めきれない男に、国はもっと纏められない。
確かに、ガソリン税も後期高齢者問題も廃止できればそれが一番いい。
しかし、その財源をどこで埋めるかという議論がなされなければ、
税金を徴収できない高齢者が圧倒的に多くなっている日本には、
将来的に財源を確保できる手段がない。
さてどうするのだ?
民主党の言っている通り、あれもこれも税金からは一切取らないとなると、
きっとすぐ近い未来、国は破綻する。
本来なら、若い時期に税金を徴収しておいて、高齢者という年齢になれば、
安穏と生活を遅れる状況が国としても一番好ましいし、そうして欲しい。
しかし、それをすると今度は社会人と呼ばれる層の人間が泣かなくてはいけない。
それもイヤ、これもイヤ、と言っているだけでは、財源は確保できない。
北欧などを見ていると、消費税25~27%含め所得の50~60%が税金として徴収されています。
しかし、社会福祉や保健サービスは誰でも公平に受けることができ、その料金は無料または、かなり低く設定されています。これ以外に重要なことのひとつに、教育費が小学校から大学まで無料なのです。
高額の税金と引き換えに、子供の教育費の心配、医療の心配、老後の心配もないのです。
なので北欧の人は、貯金を考えないそうです。
給料から食費だけの確保をすれば、後は何の心配もしな生活できるのです。
そして、子供達は大学まで無料で行けますから、医者のなり手が日本などよりも数段に高く、医師不足ということもないそうです。
ここまでしないと財源は確保できません。
しかし、日本はここまで画期的に税金の徴収と社会福祉が結びついてないのです。
そしてまた、国民も何を我慢するか選択をしなくていけない時期なのかもしれません。
老後の心配をしたくなければ、いま高額な税金を我慢するのか、それとも老後にツケを回すのか?
だけど、この日本の政治家や役人を見てると、高額な税金を国に支払うもの不安ですよね。
だからといって、今のように安い給料から老後の蓄えを考え、子供の教育費、住宅ローンを捻出し、庶民は苦しい生活を続けるのが得策とも思えない。
結局は政治不安が国民に直撃するのです。
政治家も役人も、本当に国の財源確保を考えるなら、自分達の姿勢を正し、根本から経済システムを改善するしかありませんね。
それを今の政治家に望むのは無理ですけどね・・・
あまりに自分達の私利私欲に走り過ぎていますから。
日本はお先真っ暗ですねぇ~